安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
もとはと言えば、国の基準自体が過剰なため、コスト意識を失わせたり、水増し請求等の不正を誘発したりすると考えられます。 国の基準に追随するのではなく、安曇野市の地域性や実勢価格から市独自の基準で条例改正することが必要と考え、本条例改正案には反対をいたします。 ○議長（平林明） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 宮下議員。
もとはと言えば、国の基準自体が過剰なため、コスト意識を失わせたり、水増し請求等の不正を誘発したりすると考えられます。 国の基準に追随するのではなく、安曇野市の地域性や実勢価格から市独自の基準で条例改正することが必要と考え、本条例改正案には反対をいたします。 ○議長（平林明） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 宮下議員。
もとい、挙手多数であります。よって、陳情第２０号は採択し、市長に送付することに決しました。 日程の途中でありますけれども、昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。 △休憩 午後０時０１分 △再開 午後１時００分 ○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。 政府は、２０２３年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。
また、食をメインとした観光のもとでもあります。農家が農業を行う意欲がなくなる、耕作放棄地が増え景観が失われないよう、支援・対策など今後もぜひお願いをしたいと思いましてこの質問を終わります。 次に、３問目の質問、化学肥料の低減に向けた取組について質問いたします。
もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられます。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、維持することができません。
具体的には、令和５年度に計画していますＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻の運行の際には、松本地籍にあります村井駅や、まつもと医療センターなどに乗降拠点の計画をしているところであります。
ぜひ、今後も保護者の皆様にも、子どもの心や体のもとをつくる大切な1食を提供しているんだということをご理解いただきたい。また、そのためのアピールも様々に教育委員会としてはしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。 ◆１０番（早川聖議員） 子ども・子育て支援事業計画については、やはり子育て支援についてしっかり明記をされています。
例えば、松本市にあるまつもと里山キャンプ場、大人１人2,000円です。４倍違います。安い上にロケーションも文句がない。トイレもきれいに整備されており、少し車を走らせれば駅やパン屋、ラーメン、病院、カフェ、コンビニ、スーパー、さらにしゃくなげの湯、あづみ野ランドの入浴施設もあり、とても使い勝手がいいと思います。これが、私が考えるかじかの里公園の強みだと思います。
私のもとへも日常的に町政に対する御意見、あるいは様々な御相談が寄せられますが、それらに対応させていただく中で、町に直接意見を届けることにためらう方が少なくなかったり、また一度役場に相談に行ったけれども、解決しなかったことで諦めてしまうケースがあることをとても残念に感じています。
そんな中で、この20年間の間でも、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。」いうのが子育てに対する、あるいは青少年教育についての行政の果たすべき責任という。
消費税「適格請求書（インボイス）」の実施延期を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染拡大のもと、地域住民のいのちとくらし・雇用不安、中小企業の経営困難が改めて広がっています。 そういう中、来年10月から開始される消費税の適格請求書（略称インボイス）をめぐって、たいへん深刻な危機感が広がっております。
事業目的の経緯としては、もとより一重山線は市内交通をスムーズに動かす都市計画道路として計画決定しているが、整備を進めるに当たって、屋代地区開発が一つのきっかけとなった。その後、雨宮、八幡東産業団地の造成が決まったことにより交通量の増加が予想されるため、市内道路の渋滞緩和策として一重山線の整備を含めた産業連携道路ネットワーク構想を示した。
先日、信州岩波講座まつもとに行ってまいりました。そのときに講師である田中優子さんのお話をお聞きし、その中で日本で初めて女性解放運動を始めた平塚らいてうさんの話が出て、「元始、女性は太陽であった」ということから、女性が男性と同じ社会的権利を得たとしても、それだけでは意味がない。性別だけではなく、それぞれが個人として才能を生かすことが真の解放と、そんなようなお話をいただきました。
発展する会が出した提案をもとにして、市長と共に存続、あるいは屋代南高校の校舎をいかにうまく子供たちのために使ってもらえるか、そういうことについて一緒に住民説明会とかでも要望してまいりたいと思っております。どうか、市議の皆さんの力強いお力も借りていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたい思います。
もとより、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点からということで、2019年３月に法律が整備されました。
そのときにはあちらのセンターも、こちらのセンターもと４か所全てを同じようにお金をかけるんじゃなくて、やはりどこか集約をして、そういう面では中部給食センターをやると豊科、明科が全部賄えるんですけれども、当然やはり規模を拡大して、今の場所じゃなくて新たな場所を当然見つけることになります。それは１回の投資で済みます。
◆１２番（大和幸久君） 今の答弁をもとに、また詰めてみたいと思っていますので、次の質問に移りたいと思います。 本日のメインテーマの人口減少のテーマです。 初めに確認しておきたいんですが、第５次総合計画前期計画において、市の人口の社会動態数の目標値と実績数について、どのような評価をしているのか数字を挙げて説明いただきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
今話題になっている課題ですね、恐らく分かり切った上の話ですけれども、化石燃料のエネルギーというのは、大体日本全国のエネルギーの７割ぐらい、ＬＮＧだとか石炭だとかそっちの関係があるわけですから、この再生可能エネルギーへの転換、それは水のもとになる、先ほども山本議員が水源の涵養というような質問をしましたけれども、森林の環境確保といいますか、水源の涵養といいますか、そういう視点での考え方はないですか。
利用している人々の意向も十分に反映されなければなりませんし、もとはと言えば、組合を構成する市町村の税金で整備した施設ですから、地元住民の意向だけで決めてよいというものではありません。 問題の２つ目、改修費用をどう用意するか検討されていないことです。
よって、本市議会は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和のため、日本政府が経済制裁や人道支援において、国際社会と一致した措置を取ることを支持するとともに、ロシアが軍事侵攻を即時に中止し、無条件で撤退することを強く求める。 以上、決議する。 令和4年3月16日。 小諸市議会。